- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,172 | 70,705 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,312 | 12,281 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。
2026/03/24 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
| 四国化成グループのマテリアリティと取り組み | | | |
| 新規お取引先様へのCSR適合の要請 | 100% | - |
新たな事業機会への挑戦「Challenge 1000」との主な関連⦅事業変革方針⦆⦅全社変革方針:価値づくり⦆ | ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計 | 新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高 | 50億円 | 5百円 |
| 新規事業部門の体制整備 | 運用・改善 | 社内公募、社内セミナーの実施技術棚卸の推進 |
| 既存事業の売上高 | 960億円 | 695億円 |
(2) 気候変動への取組み
当社グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響(リスク・機会)は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs(持続可能な開発目標)」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年3月にTCFD提言に賛同を表明しました。当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/24 15:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2026/03/24 15:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/24 15:00- #7 事業の内容
化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。
建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。
その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を展開しております。
2026/03/24 15:00- #8 事業等のリスク
化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場環境、業界環境
2026/03/24 15:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から1年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
2026/03/24 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2026/03/24 15:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)2026/03/24 15:00 - #13 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価により決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量的評価では、ESG指標(外部評価機関やGHG排出量削減等)を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
2026/03/24 15:00- #14 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品事業 | 645 | [99] |
| 建材事業 | 582 | [54] |
| 報告セグメント計 | 1,227 | [153] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #15 指標及び目標（連結）
特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
| 四国化成グループのマテリアリティと取り組み | | | |
| 新規お取引先様へのCSR適合の要請 | 100% | - |
| 新たな事業機会への挑戦「Challenge 1000」との主な関連⦅事業変革方針⦆⦅全社変革方針:価値づくり⦆ | ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計 | 新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高 | 50億円 | 5百円 |
| 新規事業部門の体制整備 | 運用・改善 | 社内公募、社内セミナーの実施技術棚卸の推進 |
| 既存事業の売上高 | 960億円 | 695億円 |
- #16 沿革
| 2022年4月 | 徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備(NEO2022)を新設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年1月 | 持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。 |
| 2023年4月 | 増田化学工業㈱を子会社化。 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建材事業における壁材製造設備関連
2026/03/24 15:00- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2005年3月 | 当社建材事業物流購買部長 |
| 2017年3月 | 当社執行役員建材事業営業統括 |
| 2018年6月 | 当社執行役員建材事業担当補佐兼営業統括 |
| 2019年3月 | 当社執行役員事業推進本部副本部長 |
- #19 研究開発活動
当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。当社グループは、常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。
組織の活動としては、R&Dセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,107百万円であります。
2026/03/24 15:00- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年8月を目途に公表を予定しております。
2026/03/24 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億5百万円(前期比1.7%増)、営業利益は108億69百万円(前期比11.6%増)、経常利益は119億21百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円(前期比4.0%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:00- #22 設備投資等の概要
化学品事業における主要な設備投資の内容は、研究開発力強化を目的としたR&Dセンターの更新2,093百万円並びに徳島工場の実験施設及び事務所棟の更新238百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では5,726百万円の設備投資を行っております。
建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に17百万円を実施いたしました。なお当セグメント合計では419百万円の設備投資を行っております。
これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。
2026/03/24 15:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
| (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 |
| 2 持分法の適用に関する事項 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
