ⅰ.社外取締役
社外取締役の高梨英史氏は大学の知的資産部門等での経歴を通して研究開発マネジメントにおける豊富な識見を有しており、優れた経営感覚と国際感覚を以って当社の取締役会及び監査役会に出席して議論への参加と有効な提言を行っていただける点を重視して選任しております。なお、高梨英史氏は当社の株主である三菱商事株式会社に在籍していた期間がありますが、現在は退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。
ⅱ.社外監査役

2016/05/25 15:31

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/05/25 15:31

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,674百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,674百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,605百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,615百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 15:31

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2016/05/25 15:31

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2016/05/25 15:31

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が223百万円減少し、(投資その他の資産)その他が5百万円、繰越利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が2円54銭増加しております。

2016/05/25 15:31

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が223百万円減少し、退職給付に係る資産が5百万円、利益剰余金が148百万円増加しております。また、これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が2円54銭増加しております。

2016/05/25 15:31

#10 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:31

#11 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/25 15:31

#12 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2016/05/25 15:31

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/25 15:31

#14 引当金の計上基準

4 引当金の計上基準

(2) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

2016/05/25 15:31

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/05/25 15:31

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	30,949	百万円	36,036	百万円

2016/05/25 15:31

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/25 15:31

#18 減損損失に関する注記（連結）

※4 減損損失
当社グループは、管理会計における区分を基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については個々の物件ごとに資産のグループ化を行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2016/05/25 15:31

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	50百万円	91百万円
賞与引当金	228百万円	207百万円
たな卸資産	26百万円	29百万円
その他	70百万円	53百万円
繰延税金資産(流動)合計	376百万円	382百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	561百万円	350百万円
有形固定資産	361百万円	259百万円
投資有価証券	58百万円	78百万円
その他	115百万円	144百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,203百万円	931百万円
評価性引当額	△288百万円	△317百万円
繰延税金資産(固定)合計	915百万円	614百万円
繰延税金負債(固定)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:31

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	66百万円	102百万円
賞与引当金	312百万円	297百万円
たな卸資産	199百万円	159百万円
その他	83百万円	68百万円
その他	8百万円	6百万円
繰延税金資産(流動)の純額	653百万円	621百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	829百万円	581百万円
有形固定資産	871百万円	790百万円
投資有価証券	69百万円	83百万円
その他	150百万円	196百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,043百万円	1,765百万円
評価性引当額	△327百万円	△388百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,715百万円	1,376百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,057百万円	△1,266百万円
繰延税金資産(固定)の純額	658百万円	110百万円
繰延税金負債(固定)
合計	1,084百万円	1,985百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,057百万円	△1,266百万円
繰延税金負債(固定)の純額	26百万円	719百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:31

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績

2016/05/25 15:31

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2016/05/25 15:31

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

2016/05/25 15:31

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,480百万円	2,692百万円
期待運用収益	33百万円	36百万円
退職給付の支払額	△225百万円	△196百万円
年金資産の期末残高	2,692百万円	2,949百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/05/25 15:31

#25 配当政策（連結）

内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
この結果、連結における当期の配当性向は18.1%、自己資本当期純利益率は9.0%、純資産配当率は1.6%となります。
なお、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/05/25 15:31

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:31

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法	① 有価証券その他有価証券時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
	② たな卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2016/05/25 15:31

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/05/25 15:31

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
投資有価証券(株式)	348百万円	0百万円
投資その他の資産その他(出資金)	60百万円	60百万円

2016/05/25 15:31

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	45,241	52,021
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	247	533
(うち少数株主持分)(百万円)	(247)	(533)

2016/05/25 15:31