訂正有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	66百万円	102百万円
賞与引当金	312百万円	297百万円
たな卸資産	199百万円	159百万円
その他	83百万円	68百万円
合計	661百万円	627百万円
繰延税金負債(流動)
その他	8百万円	6百万円
繰延税金資産(流動)の純額	653百万円	621百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	829百万円	581百万円
有形固定資産	871百万円	790百万円
投資有価証券	69百万円	83百万円
資産除去債務	123百万円	113百万円
その他	150百万円	196百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,043百万円	1,765百万円
評価性引当額	△327百万円	△388百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,715百万円	1,376百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,057百万円	△1,266百万円
繰延税金資産(固定)の純額	658百万円	110百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	320百万円	268百万円
その他有価証券評価差額金	747百万円	1,666百万円
その他	16百万円	50百万円
合計	1,084百万円	1,985百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,057百万円	△1,266百万円
繰延税金負債(固定)の純額	26百万円	719百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.3%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8%	△0.7%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.9%	△3.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%	1.0%
評価性引当額	△3.0%	0.6%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	34.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が85百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円、土地再評価差額金が144百万円それぞれ増加しております。