有価証券報告書-第105期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	155	百万円	146	百万円
賞与引当金	268	百万円	276	百万円
棚卸資産	412	百万円	450	百万円
退職給付に係る負債	484	百万円	338	百万円
有形固定資産	802	百万円	804	百万円
投資有価証券	83	百万円	19	百万円
資産除去債務	116	百万円	103	百万円
税務上の繰越欠損金	73	百万円	9	百万円
その他	140	百万円	200	百万円
繰延税金資産小計	2,537	百万円	2,350	百万円
評価性引当額	△346	百万円	△223	百万円
繰延税金資産合計	2,191	百万円	2,126	百万円
繰延税金負債との相殺	△282	百万円	△305	百万円
繰延税金資産の純額	1,909	百万円	1,821	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	162	百万円	157	百万円
その他有価証券評価差額金	2,220	百万円	2,182	百万円
その他	90	百万円	88	百万円
繰延税金負債合計	2,473	百万円	2,427	百万円
繰延税金資産との相殺	△282	百万円	△305	百万円
繰延税金負債の純額	2,191	百万円	2,122	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から30.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。