有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円	19百万円
賞与引当金	305百万円	184百万円
棚卸資産	484百万円	482百万円
退職給付に係る負債	561百万円	560百万円
有形固定資産	707百万円	808百万円
投資有価証券	81百万円	82百万円
資産除去債務	119百万円	119百万円
税務上の繰越欠損金	48百万円	35百万円
その他	169百万円	147百万円
繰延税金資産小計	2,599百万円	2,441百万円
評価性引当額	△180百万円	△163百万円
繰延税金資産合計	2,418百万円	2,277百万円
繰延税金負債との相殺	△2,099百万円	△1,865百万円
繰延税金資産の純額	319百万円	412百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	173百万円	169百万円
その他有価証券評価差額金	2,147百万円	1,666百万円
その他	74百万円	78百万円
繰延税金負債合計	2,395百万円	1,914百万円
繰延税金資産との相殺	△2,099百万円	△1,865百万円
繰延税金負債の純額	295百万円	49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	0.3%	0.3%
税額控除	△2.2%	△4.4%
評価性引当額	0.4%	△0.2%
その他	△0.0%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	26.7%