訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	101百万円	66百万円
賞与引当金	330百万円	312百万円
たな卸資産	193百万円	199百万円
その他	121百万円	83百万円
合計	746百万円	661百万円
繰延税金負債(流動)
その他	6百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)の純額	739百万円	653百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	668百万円	-
退職給付に係る負債	-	829百万円
有形固定資産	1,186百万円	871百万円
投資有価証券	97百万円	69百万円
資産除去債務	122百万円	123百万円
その他	144百万円	150百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,219百万円	2,043百万円
評価性引当額	△527百万円	△327百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,691百万円	1,715百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△810百万円	△1,057百万円
繰延税金資産(固定)の純額	881百万円	658百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	325百万円	320百万円
その他有価証券評価差額金	475百万円	747百万円
その他	9百万円	16百万円
合計	810百万円	1,084百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△810百万円	△1,057百万円
繰延税金負債(固定)の純額	0百万円	26百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	1.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割	0.5%	0.5%
税額控除	△1.5%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.6%
評価性引当額	3.6%	△3.0%
その他	0.2%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8%	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が34百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が33百万円増加しております。