有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	百万円	155	百万円
賞与引当金	184	百万円	268	百万円
棚卸資産	482	百万円	412	百万円
退職給付に係る負債	560	百万円	484	百万円
有形固定資産	808	百万円	802	百万円
投資有価証券	82	百万円	83	百万円
資産除去債務	119	百万円	116	百万円
税務上の繰越欠損金	35	百万円	73	百万円
その他	147	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	2,441	百万円	2,537	百万円
評価性引当額	△163	百万円	△346	百万円
繰延税金資産合計	2,277	百万円	2,191	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,865	百万円	△282	百万円
繰延税金資産の純額	412	百万円	1,909	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	169	百万円	162	百万円
その他有価証券評価差額金	1,666	百万円	2,220	百万円
その他	78	百万円	90	百万円
繰延税金負債合計	1,914	百万円	2,473	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,865	百万円	△282	百万円
繰延税金負債の純額	49	百万円	2,191	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計適
(調整)			用後の法人等の負担率との間の
交際費等永久に損金算入されない項目	0.7	%	差異が法定実効税率の100分の
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4	%	5以下であるため注記を省略し
住民税均等割	0.3	%	ております。
税額控除	△4.4	%
評価性引当額	△0.2	%
その他	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7	%