有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	71百万円	87百万円
賞与引当金	314百万円	305百万円
たな卸資産	236百万円	257百万円
退職給付に係る負債	635百万円	635百万円
有形固定資産	752百万円	705百万円
投資有価証券	79百万円	79百万円
資産除去債務	118百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	84百万円	84百万円
その他	204百万円	187百万円
繰延税金資産小計	2,495百万円	2,461百万円
評価性引当額	△192百万円	△185百万円
繰延税金資産合計	2,302百万円	2,276百万円
繰延税金負債との相殺	△1,655百万円	△1,116百万円
繰延税金資産の純額	647百万円	1,159百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	198百万円	187百万円
その他有価証券評価差額金	1,418百万円	868百万円
その他	61百万円	62百万円
繰延税金負債合計	1,678百万円	1,118百万円
繰延税金資産との相殺	△1,655百万円	△1,116百万円
繰延税金負債の純額	23百万円	1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4%	△0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△1.9%	△1.7%
評価性引当額	0.1%	△0.1%
その他	0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2%	29.9%