有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	87百万円	96百万円
賞与引当金	305百万円	305百万円
たな卸資産	257百万円	278百万円
退職給付に係る負債	635百万円	582百万円
有形固定資産	705百万円	694百万円
投資有価証券	79百万円	79百万円
資産除去債務	118百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	84百万円	67百万円
その他	187百万円	164百万円
繰延税金資産小計	2,461百万円	2,388百万円
評価性引当額	△185百万円	△165百万円
繰延税金資産合計	2,276百万円	2,222百万円
繰延税金負債との相殺	△1,116百万円	△1,897百万円
繰延税金資産の純額	1,159百万円	324百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	187百万円	180百万円
その他有価証券評価差額金	868百万円	1,670百万円
その他	62百万円	64百万円
繰延税金負債合計	1,118百万円	1,914百万円
繰延税金資産との相殺	△1,116百万円	△1,897百万円
繰延税金負債の純額	1百万円	16百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△1.7%	△1.2%
評価性引当額	△0.1%	△0.1%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9%	29.8%