有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	63百万円	103百万円
賞与引当金	294百万円	312百万円
たな卸資産	268百万円	253百万円
その他	80百万円	71百万円
合計	706百万円	740百万円
繰延税金負債(流動)
その他	8百万円	14百万円
繰延税金資産(流動)の純額	698百万円	725百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	583百万円	608百万円
有形固定資産	861百万円	805百万円
投資有価証券	79百万円	73百万円
資産除去債務	106百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	-	96百万円
その他	170百万円	147百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,801百万円	1,849百万円
評価性引当額	△379百万円	△207百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,422百万円	1,641百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,324百万円	△1,541百万円
繰延税金資産(固定)の純額	97百万円	100百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	224百万円	210百万円
その他有価証券評価差額金	1,765百万円	2,226百万円
その他	52百万円	54百万円
合計	2,042百万円	2,491百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,324百万円	△1,541百万円
繰延税金負債(固定)の純額	717百万円	949百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	0.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△3.3%	△2.0%
評価性引当額	0.1%	△3.0%
その他	0.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。