有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	102百万円	116百万円
賞与引当金	297百万円	292百万円
たな卸資産	159百万円	250百万円
その他	68百万円	74百万円
合計	627百万円	734百万円
繰延税金負債(流動)
その他	6百万円	21百万円
繰延税金資産(流動)の純額	621百万円	712百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	581百万円	600百万円
有形固定資産	790百万円	942百万円
投資有価証券	83百万円	79百万円
資産除去債務	113百万円	106百万円
その他	196百万円	191百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,765百万円	1,921百万円
評価性引当額	△388百万円	△374百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,376百万円	1,546百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,266百万円	△1,275百万円
繰延税金資産(固定)の純額	110百万円	270百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	268百万円	238百万円
その他有価証券評価差額金	1,666百万円	1,079百万円
その他	50百万円	49百万円
合計	1,985百万円	1,366百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,266百万円	△1,275百万円
繰延税金負債(固定)の純額	719百万円	91百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	1.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.7%	△0.3%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税額控除	△3.6%	△2.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	0.7%
評価性引当額	0.6%	0.0%
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3%	33.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日以降のものについては30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、再評価に係る繰延税金負債が55百万円、それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が52百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、土地再評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。