有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	103百万円	71百万円
賞与引当金	312百万円	314百万円
たな卸資産	253百万円	236百万円
退職給付に係る負債	608百万円	635百万円
有形固定資産	805百万円	752百万円
投資有価証券	73百万円	79百万円
資産除去債務	118百万円	118百万円
税務上の繰越欠損金	96百万円	84百万円
その他	218百万円	204百万円
繰延税金資産小計	2,590百万円	2,495百万円
評価性引当額	△207百万円	△192百万円
繰延税金資産合計	2,382百万円	2,302百万円
繰延税金負債との相殺	△2,088百万円	△1,655百万円
繰延税金資産の純額	294百万円	647百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	210百万円	198百万円
その他有価証券評価差額金	2,226百万円	1,418百万円
その他	68百万円	61百万円
繰延税金負債合計	2,505百万円	1,678百万円
繰延税金資産との相殺	△2,088百万円	△1,655百万円
繰延税金負債の純額	417百万円	23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.4%
住民税均等割	0.4%	0.4%
税額控除	△2.0%	△1.9%
評価性引当額	△3.0%	0.1%
その他	0.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2%	30.2%