#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が96百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円減少し、法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が161百万円、土地再評価差額金が144百万円増加しております。
2016/05/25 15:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が85百万円、再評価に係る繰延税金負債が144百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円、土地再評価差額金が144百万円それぞれ増加しております。
2016/05/25 15:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11.1%増加し、66億73百万円となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の20億65百万円から、当連結会計年度は22億91百万円と利益の増加に伴い増加しましたが、税制改正の影響などにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度の34.4%から、34.3%となりました。
2016/05/25 15:31