#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が25百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。
2016/05/25 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が34百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が33百万円増加しております。
2016/05/25 15:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10.6%増加し、60億4百万円となりました。
⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の22億13百万円から、当連結会計年度は20億65百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の40.8%から、34.4%となりました。これは、過年度に減損損失を計上していた遊休不動産を、当連結会計年度において売却したことで、法人税等の負担率が低下したものであります。
2016/05/25 15:05