固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額14,241百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,253百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/05/25 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,687百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,687百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額15,067百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,080百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/05/25 15:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産…主として、基幹システムサーバ及びコンピュータ端末機(有形固定資産その他)であります。
無形固定資産…主として、給与及び生産管理システム(無形固定資産 ソフトウエア)であります。

2016/05/25 15:05

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日

2016/05/25 15:05

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)及び建物は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が15～47年、機械装置が8～10年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-
機械装置及び運搬具他	0百万円	-
土地	4百万円	0百万円
合計	8百万円	0百万円

2016/05/25 15:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具他	20	百万円	31	百万円
建設仮勘定	-		3	百万円
合計	27	百万円	49	百万円

2016/05/25 15:05

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	29,810	百万円	30,949	百万円

2016/05/25 15:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/05/25 15:05

#10 減損損失に関する注記（連結）

また、賃貸資産については、時価が著しく下落しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(119百万円)として計上しております。その内訳は土地70百万円、建物48百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/05/25 15:05

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	569百万円	561百万円
有形固定資産	675百万円	361百万円
投資有価証券	87百万円	58百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:05

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	829百万円
有形固定資産	1,186百万円	871百万円
投資有価証券	97百万円	69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:05

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/05/25 15:05

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17億38百万円増加し、660億42百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比12億10百万円増加し、347億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5億27百万円増加し、313億41百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比21億37百万円減少し、143億60百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末比3億29百万円増加し、64億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比18億8百万円減少し、208億1百万円となりました。

2016/05/25 15:05

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法	① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び一部の連結子会社の一部の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。
	② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
	③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2016/05/25 15:05