- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2026/03/24 15:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/03/24 15:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億3百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/03/24 15:00- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/24 15:00- #5 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度における期末配当につきましては、さらなる株主価値向上に向けて、1株当たり30円を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当は2025年9月に実施した1株当たり25円の中間配当と合わせ、前期比5円増配の55円となります。
この結果、連結における当期の配当性向は28.5%、自己資本当期純利益率は9.5%、純資産配当率は2.7%となります。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的な経営戦略に基づく効率的な設備投資、研究開発投資等の資金需要に備えるとともに自己資金の充実も念頭に置き計画しております。
2026/03/24 15:00- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 |
2026/03/24 15:00- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2024年12月31日) | 当連結会計年度末(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 84,168 | 94,599 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 788 | 804 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (788) | (804) |
2026/03/24 15:00