四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安ドル高による輸出関連企業の収益改善を背景とした設備投資や雇用情勢の回復傾向が続く一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費や住宅投資に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しています。一方で世界経済は、米国経済が緩やかな景気拡大を続けているものの、アジア、ユーロ圏の減速により世界経済全体の低迷が懸念され、金融市場も不安定化しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の売上高は236億38百万円(前年同期比3.3%の増収)となりましたが、利益面におきましては、営業利益は27億64百万円(前年同期比9.8%の減益)、経常利益は30億31百万円(前年同期比6.7%の減益)、四半期純利益は20億64百万円(前年同期比0.4%の減益)と、いずれも前年を下回る結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、輸出を中心に販売が好調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出販売が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、収益性の改善に注力しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、主要市場である米国において、米国メーカーから反ダンピング法に訴えられたことにより一時的に米国への輸出を停止しました。このため稼働率の低下による製造コスト上昇を余儀なくされ、採算性が低下しました。(なお、この米国メーカーによる訴えは米国国際貿易委員会(ITC)によって退けられたため輸出は再開できる見通しです。)排水処理剤ハイポルカは市場開拓と収益性の改善に注力しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤であるタフエースは、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゾール類は、国内販売が低調に推移したことに加え、今後の機能材料事業の展開を見据えた設備増強にかかる償却負担などにより収益性は低下しました。
この結果、化学品事業の売上高は145億56百万円(前年同期比3.0%の増収)となりましたが、セグメント利益は25億85百万円(前年同期比12.2%の減益)となりました。
②建材事業
(壁材)
新設住宅着工戸数の減少や湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。
(エクステリア)
カーポートや自転車置場などを中心に、住宅分野、景観分野ともに、販売は好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は87億47百万円(前年同期比4.9%の増収)、セグメント利益は9億63百万円(前年同期比8.5%の増益)といずれも前年を上回りました。
[参考情報]
販売実績
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比14億5百万円増加し、674億47百万円となりました。主な増加は現金及び預金30億78百万円、投資有価証券7億92百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金21億20百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比13億48百万円減少し、194億52百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金12億36百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比27億54百万円増加し、479億95百万円となりました。主な増加は、利益剰余金18億62百万円、その他有価証券評価差額金5億79百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1%から70.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、46億32百万円(前年同期比23億46百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益32億44百万円、売上債権の減少額26億38百万円、減価償却費8億21百万円、一方で主な支出項目は、仕入債務の減少額16億9百万円、法人税等の支払額8億91百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、10億99百万円(前年同期比2億28百万円の減少)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出5億99百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、4億50百万円(前年同期比3億35百万円の減少)となりました。主として、配当金の支払額3億50百万円、長期借入金の返済による支出2億5百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、138億11百万円(前連結会計年度末比31億83百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「SSS(Shikoku Survival Strategy)over the 500」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「SSS over the 500」は、これまでの中期経営計画で重点課題としたグローバル展開の推進と国際競争力の強化、研究開発型企業としての深化をベースに、既存事業のコア・コンピタンスを起点とした新規事業の創出に取り組むことを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う売上拡大による健全な成長を目指しております。
③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」に則り、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にC.E.O.(最高経営責任者)とC.O.O.(最高執行責任者)を置いております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は1年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年6月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年6月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年6月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年6月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。
(4)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記(2)の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記(1)の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記(3)の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替相場の円安ドル高による輸出関連企業の収益改善を背景とした設備投資や雇用情勢の回復傾向が続く一方で、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費や住宅投資に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しています。一方で世界経済は、米国経済が緩やかな景気拡大を続けているものの、アジア、ユーロ圏の減速により世界経済全体の低迷が懸念され、金融市場も不安定化しています。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の売上高は236億38百万円(前年同期比3.3%の増収)となりましたが、利益面におきましては、営業利益は27億64百万円(前年同期比9.8%の減益)、経常利益は30億31百万円(前年同期比6.7%の減益)、四半期純利益は20億64百万円(前年同期比0.4%の減益)と、いずれも前年を下回る結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、輸出を中心に販売が好調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出販売が低調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、収益性の改善に注力しました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、主要市場である米国において、米国メーカーから反ダンピング法に訴えられたことにより一時的に米国への輸出を停止しました。このため稼働率の低下による製造コスト上昇を余儀なくされ、採算性が低下しました。(なお、この米国メーカーによる訴えは米国国際貿易委員会(ITC)によって退けられたため輸出は再開できる見通しです。)排水処理剤ハイポルカは市場開拓と収益性の改善に注力しました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤であるタフエースは、国内販売、輸出ともに好調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゾール類は、国内販売が低調に推移したことに加え、今後の機能材料事業の展開を見据えた設備増強にかかる償却負担などにより収益性は低下しました。
この結果、化学品事業の売上高は145億56百万円(前年同期比3.0%の増収)となりましたが、セグメント利益は25億85百万円(前年同期比12.2%の減益)となりました。
②建材事業
(壁材)
新設住宅着工戸数の減少や湿式壁材市場の停滞により、低調に推移しました。
(エクステリア)
カーポートや自転車置場などを中心に、住宅分野、景観分野ともに、販売は好調に推移しました。
この結果、建材事業の売上高は87億47百万円(前年同期比4.9%の増収)、セグメント利益は9億63百万円(前年同期比8.5%の増益)といずれも前年を上回りました。
[参考情報]
販売実績
| セグメントの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 化学品事業 | |||
| 無機化成品 | (百万円) | 5,818 | 103.0 |
| 有機化成品 | (百万円) | 4,657 | 109.0 |
| ファイン ケミカル | (百万円) | 4,080 | 97.0 |
| 小計 | (百万円) | 14,556 | 103.0 |
| 建材事業 | |||
| 壁材 | (百万円) | 1,112 | 90.3 |
| エクステリア | (百万円) | 7,635 | 107.5 |
| 小計 | (百万円) | 8,747 | 104.9 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 23,304 | 103.7 |
| その他 | (百万円) | 334 | 79.9 |
| 合計 | (百万円) | 23,638 | 103.3 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上となる販売先はありません。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比14億5百万円増加し、674億47百万円となりました。主な増加は現金及び預金30億78百万円、投資有価証券7億92百万円、主な減少は、受取手形及び売掛金21億20百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比13億48百万円減少し、194億52百万円となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金12億36百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比27億54百万円増加し、479億95百万円となりました。主な増加は、利益剰余金18億62百万円、その他有価証券評価差額金5億79百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1%から70.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、46億32百万円(前年同期比23億46百万円の増加)となりました。主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益32億44百万円、売上債権の減少額26億38百万円、減価償却費8億21百万円、一方で主な支出項目は、仕入債務の減少額16億9百万円、法人税等の支払額8億91百万円であります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、10億99百万円(前年同期比2億28百万円の減少)となりました。主として、有形固定資産の取得による支出5億99百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、4億50百万円(前年同期比3億35百万円の減少)となりました。主として、配当金の支払額3億50百万円、長期借入金の返済による支出2億5百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、138億11百万円(前連結会計年度末比31億83百万円の増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
(1)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かの判断は、最終的には、株主全体の意思に基づいて行われるべきだと考えております。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等からみてステークホルダーとの関係を破壊するもの、当社に対して高値で買取りを請求する場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、また当社や株主の皆様が買付けの条件について検討し、あるいは当社が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものもないとは言えず、これらの行為に関して、当社の基本理念や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かるものとして当然の責務であると認識しております。
そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要であると考えております。
以上、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を、以下「基本方針」といいます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組み
①企業理念、企業ビジョン等
当社グループは、創業の基となり事業展開の源泉ともなってきた「独創力」を企業理念として、「豊かで輝く企業、小粒でも世界に通用する企業集団となる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向け「スピード&ストレッチ」を行動指針として、より高い目標設定とその達成に向けた意思決定、並びに行動の迅速化を全役職員共通の価値観としています。
②中期経営計画
上記ビジョンに近づくための具体的な取組みとして、当社グループでは平成28年3月期を最終年度とする3年間の中期経営計画「SSS(Shikoku Survival Strategy)over the 500」を策定し、その達成に向けた事業運営を行っております。
「SSS over the 500」は、これまでの中期経営計画で重点課題としたグローバル展開の推進と国際競争力の強化、研究開発型企業としての深化をベースに、既存事業のコア・コンピタンスを起点とした新規事業の創出に取り組むことを主眼に、利益水準の維持・向上を伴う売上拡大による健全な成長を目指しております。
③コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの整備
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と透明性の高い株主重視の経営システムの構築を重要施策として認識しております。「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」に則り、株主の権利の保護、株主の平等性の確保、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、適時適切な情報開示を重視し、その実効性を確保する体制の構築に努めております。
適正なコーポレート・ガバナンスを確保するために、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、執行役員制度を導入するとともに、各々の機能にC.E.O.(最高経営責任者)とC.O.O.(最高執行責任者)を置いております。経営責任と業務執行責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるようにするため、取締役、執行役員の任期は1年としております。
また、企業の社会的責任を真摯に受け止め、内部統制システムの構築によりグループ全体のコンプライアンス体制並びにリスク管理体制を確立するとともに、「環境・安全・健康」を確保するために環境負荷軽減と環境保全に向けた活動を自主的かつ継続的に行い、循環型社会の形成に貢献する企業集団を目指して取組んでおります。
当社グループは、今後とも、こうした「中期経営計画」への取組みやコーポレート・ガバナンス向上への取組みが、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策))
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、平成20年6月26日開催の第88回定時株主総会において「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入いたしました。その後、平成23年6月28日開催の第91回定時株主総会並びに平成26年6月25日開催の第94回定時株主総会において、必要な範囲で本プランの内容の一部改定を行っております。
本プランは、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者が遵守すべきルール(以下、「大量買付ルール」といいます。)を策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることを明らかにし、大量買付行為を行おうとする者に対し、株主及び取締役会による判断のための情報提供と当社取締役会による評価・検討の期間の付与を要請しております。また、大量買付行為を行おうとする者が大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付行為によって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に限り、当社取締役会は、対抗措置として当社株主に対する新株予約権の無償割当等を決議することができます。なお、本プランの有効期間は、平成29年6月30日までに開催される第97回定時株主総会の終結の時までとしております。
(4)上記取組みが基本方針に沿うものであること、当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと、及び当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと、並びにその理由
上記(2)の取組みにつきましては、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の実現を直接の目的とするものでありますので、上記(1)の基本方針の実現に沿うものと考えております。
また、この取組みは当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
上記(3)の取組みにつきましては、当社取締役会が大量買付行為に対する対抗措置の発動を決議するにあたり、その判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されているものと考えます。従いまして、上記(1)の基本方針の実現に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は6億57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
