有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会及び2022年6月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年1月1日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。
なお、当社は2023年1月1日付で商号を「四国化成ホールディングス株式会社」に変更しました。
1 会社分割の概要
(1) 対象となった事業の内容
化学品事業、建材事業及び経理、総務、人事、IT 等に関するシェアードサービス業務の提供並びにそれに附帯関連する事業等
(2) 企業結合日
2023年1月1日
(3) 企業結合の法定形式
当社を吸収分割会社とし、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)
(4) 結合後企業の名称
分割会社 : 四国化成ホールディングス株式会社
承継会社 : 四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社
(5) 会社分割の目的
① 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
② ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
③ 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。