有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役2名・非常勤社外監査役2名の4名の監査役から構成されています。
監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議体への出席や経営トップとの定期的な意見交換により、重要経営課題に関する問題意識を共有するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を通じて業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行を監査しております。
監査役会を定期的に開催するほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、相互の連携を深め、積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。
また、常勤監査役2名は主な事業子会社の監査役も兼務し、グループガバナンスの更なる高度化を図っております。
当事業年度における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

区分	内容
決議事項	監査方針・監査計画・業務分担の策定、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意 等
報告事項	常勤監査役の職務執行状況の共有、内部監査部門との意見交換 等
その他事項	社外取締役・社内取締役・グループ会社の執行役員との意見交換 等

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	片山 和彦	13回	13回
常勤監査役	田邉 賢次	13回	13回
社外監査役	西原 孝治	13回	13回
社外監査役	川合 弘泰	13回	13回

② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制の適正性を監査することを目的に、内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は、代表取締役社長直轄として他の管理部門や業務執行部門には属さず、独立した立場から内部統制の遵守状況に関する内部監査を実施し、その結果は取締役会、監査役会、及び会計監査人に報告されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
54年間
c.業務を執行した公認会計士
越智 慶太
安田 秀樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等14名であります。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から、監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、監査法人の監査活動の適切性・妥当性について評価しています。また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、会計監査人の再任が妥当であるか検証しています。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に関する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	46	-	46	-
連結子会社	-	-	-	-
計	46	-	46	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	1
連結子会社	-	26	-	64
計	-	29	-	66

当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務に関する助言・指導業務であります。
また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、合同会社デロイト トーマツによるデューデリジェンス業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、現時点では具体的な事項を定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意も得ております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。