有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営方針
当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年の実現を目指した長期ビジョン「Challenge 1000」を策定しました。
これまでと変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界の進歩をリードする企業となることを目指してまいります。
さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。また、レスポンシブル・ケアによる環境保全に加え、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
「Challenge 1000」の実行にあたりましては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の3つのステージに分けております。2020年4月より始まる「STAGE 1」においては、6つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行してまいります。
全社変革方針
①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」
②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」
③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」
④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」
⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」
⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」
事業変革方針
「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革
2030年に目指す事業のありたい姿
化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」
無機化成品事業
「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」
有機化成品事業
「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」
ファインケミカル事業
「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」
「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」
建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」
また、目標を達成するための成長投資として、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行するために、積極的に資源を投入していく計画としております。
すでに決定している投資としまして、徳島工場北島事業所にファインケミカルのマルチプラントの建設を進めており、竣工は2021年7月の予定です。また、同じく徳島工場北島事業所に塩素化イソシアヌル酸の新プラントを建設する計画としており、竣工は2022年7月の予定です。
(3) 経営環境
① 全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや、海外経済の低迷から製造業の企業収益が頭打ちとなるなど、消費・投資を巡る環境は悪化しており、先行き不透明感が強まっています。
世界経済も、米中貿易摩擦に伴う関税の引き上げ、東アジアや中東における地政学的緊張の高まり等から、国際貿易や製造業の活動が悪化しています。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が世界規模で進行しており、総需要の急減に加え、サプライチェーンや国際金融市場にも深刻な影響を与えています。
② 化学品
短期的には新型コロナウイルスの影響を受けるものの、中長期的には、世界のタイヤ市場は成長基調であると予想しており、その需要は堅調であるとみております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の衛生管理に対する関心や需要はさらに高まってくると考えられ、様々な方面で事業拡大の機会が増えてくる可能性があります。先端技術分野においても、自動運転技術のさらなる進化や、第5世代(5G)移動通信システムの商用本格化により、半導体をはじめとする電子部品などは、更なる高機能化が求められております。これからも、新しい素材や化学製品の評価が活発となり、その進化が電子部品の高機能化の一翼を担っています。
③ 建材
国内市場では、新設住宅着工戸数が100万戸を下回る状況が続いておりますが、これまでの門扉やフェンス、車庫といった製品に加えて、デッキやテラスなど新しい領域への拡大により新たな市場が醸成されつつあります。また、昨今の台風など自然災害の増加を背景に、建築基準法に対応した高強度のエクステリア製品の需要も増加しており、今後も市場は拡大基調にあるとみております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策を着実に実行してまいります。
今後、市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題としまして、化学品事業では、バラスト水管理条約の発効による船舶へのバラスト水処理装置搭載の義務化に対応し、殺菌剤として使用される塩素処理剤「ネオクロール マリーン」の拡販に力をいれています。また、当社の塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型の営業に力を入れてまいります。ICTの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電気・電子材料分野では、その性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発体制の一層の強化や、商用化が開始された5G(第5世代移動通信システム)時代の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグルーバルスタンダード獲得に向けた開発・販売活動の継続など、近年の研究開発成果を更に展開し、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に意欲的に取り組んでまいります。
建材事業では、以前から建築基準法に対応した強度の高いエクステリア製品の開発に力を入れておりましたが、ここ数年、台風の大型化やゲリラ豪雨の発生など、ユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、高強度の製品群の強化や、新製品を相次いで開発しラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。