有価証券報告書-第105期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、グループ内人員再配置によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 化学品事業 | 603 | [73] |
| 建材事業 | 574 | [60] |
| 報告セグメント計 | 1,177 | [133] |
| その他 | 44 | [1] |
| 全社(共通) | 55 | [11] |
| 合計 | 1,276 | [145] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 22 | [-] | 50.4 | 24.4 | 8,229,946 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 全社(共通) | 22 | [-] |
| 合計 | 22 | [-] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。
2 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4 前連結会計年度末に比べ従業員数が6名増加しております。主な理由は、グループ内人員再配置によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 四国化成工業㈱ | 8.3 | 62.5 | 83.1 | 91.9 | 149.0 |
| 四国化成建材㈱ | 4.5 | 0.0 | 80.5 | 83.5 | 100.8 |
| 四国化成 コーポレートサービス㈱ | 7.7 | 50.0 | 66.8 | 70.0 | 41.1 |
| シコク景材㈱ | 0.0 | 0.0 | 82.7 | 84.0 | 105.1 |
| シコク興産㈱ | 9.1 | 50.0 | 73.0 | 95.3 | 76.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。