有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産の配分方法の変更)
当連結会計年度より、当社グループは2023年1月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行することに伴い、分割会社に対して承継する予定の資産の額を基準とした配分方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント資産については、持株会社移行時点の算定方法による配分が困難であることから、従前の算定方法によっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	化学品事業	建材事業	計
売上高
無機化成品	12,192	-	12,192	-	12,192	-	12,192
有機化成品	13,023	-	13,023	-	13,023	-	13,023
ファインケミカル	9,778	-	9,778	-	9,778	-	9,778
壁材	-	1,395	1,395	-	1,395	-	1,395
エクステリア	-	16,565	16,565	-	16,565	-	16,565
その他	-	-	-	1,181	1,181	-	1,181
顧客との契約から生じる収益	34,995	17,961	52,956	1,181	54,137	-	54,137
外部顧客への売上高	34,995	17,961	52,956	1,181	54,137	-	54,137
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1	2	273	276	△276	-
計	34,996	17,962	52,959	1,454	54,413	△276	54,137
セグメント利益	7,545	2,576	10,122	171	10,293	△1,893	8,400
セグメント資産	52,061	15,569	67,631	2,192	69,823	43,982	113,805
その他の項目
減価償却費	1,621	262	1,884	62	1,946	143	2,090
減損損失	-	436	436	-	436	-	436
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,860	595	3,455	5	3,461	138	3,599

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	化学品事業	建材事業	計
売上高
無機化成品	10,081	-	10,081	-	10,081	-	10,081
有機化成品	14,832	-	14,832	-	14,832	-	14,832
ファインケミカル	7,466	-	7,466	-	7,466	-	7,466
壁材	-	1,009	1,009	-	1,009	-	1,009
エクステリア	-	12,344	12,344	-	12,344	-	12,344
その他	-	-	-	833	833	-	833
顧客との契約から生じる収益	32,380	13,353	45,733	833	46,566	-	46,566
外部顧客への売上高	32,380	13,353	45,733	833	46,566	-	46,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	2	184	186	△186	-
計	32,380	13,355	45,736	1,017	46,753	△186	46,566
セグメント利益	6,491	1,490	7,981	110	8,091	△1,628	6,462
セグメント資産	48,888	16,639	65,527	2,212	67,740	49,435	117,176
その他の項目
減価償却費	1,769	229	1,998	32	2,031	81	2,112
減損損失	-	400	400	-	400	-	400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,821	684	3,506	9	3,516	410	3,926

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,628百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額49,435百万円は、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,437百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米		その他の地域	合計
			米国
35,169	8,372	8,465	8,464	2,130	54,137

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米		その他の地域	合計
			米国
29,406	4,688	11,274	11,265	1,196	46,566

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。