有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
4 会計方針に関する事項
| 1 連結の範囲に関する事項 |
| (1) 連結子会社の数 11社 主要な連結子会社は、シコク景材㈱、シコク景材関東㈱、SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONであります。 |
| (2) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 | |
| 2 持分法の適用に関する事項 |
| (1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 | |
| 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
4 会計方針に関する事項
| (1) 重要な資産の評価 基準及び評価方法 | ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 時価のないもの …移動平均法による原価法 |
| ② たな卸資産 主として移動平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 | ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年4月1日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が4年～10年であります。 |
| ② 無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 | |
| ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| (3) 重要な引当金の計上 基準 | ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
| ② 役員退職慰労引当金 連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 | |
| ③ 株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 | ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (5) 重要なヘッジ会計の 方法 | ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 |
| ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建ての営業債権 | |
| ③ ヘッジ方針 為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として、決済予定額の50%をヘッジする方針であります。また、その結果は全取締役に報告されております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 |
| (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。 |
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