四半期報告書-第102期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年1月1日(予定)を効力発生日として吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年に実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデアで社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています(四方よし)。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さらに加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年1月(予定)に持株会社制に移行することを決断いたしました。
当社グループは、化学品事業と建材事業を2本の柱としておりますが、グループ長期ビジョン 「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この両事業部門に、本社間接部門を加えた3社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そして「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいります。
(1) 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
(2) ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
(3) 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
2.会社分割の概要
(1)会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社3社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2)会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
準備会社の設立 2022年1月上旬 (予定)
吸収分割契約承認取締役会 2022年4月下旬 (予定)
吸収分割契約締結 2022年4月下旬 (予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年6月下旬 (予定)
吸収分割の効力発生日 2023年1月1日 (予定)
3.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
(化学品事業)
(建材事業)
(シェアードサービス)
4.その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、株主総会において関連議案が承認されること、及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件として、2023年1月1日(予定)を効力発生日として吸収分割(以下「本吸収分割」といいます。)の方式により持株会社体制へ移行すべくその準備を開始することを決議しました。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、企業理念「独創力」のもと、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」を策定し、2030年に実現を目指す姿として『独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ』を掲げています。即ち、独創的なアイデアで社会課題を解決し世界の進歩をリードする企業として、顧客、従業員、株主、社会の各ステークホルダーに対して価値を提供していくことを目指しています(四方よし)。
また、この目指す姿を実現した際に達成する財務目標を、『売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上』とし、攻めの成長投資を実施し、「積極経営」への転換を図っているところです。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとして、変化のスピードが年々加速しており、アフターコロナ、ウィズコロナにおける新しい事業環境への適応、成長が続くグローバル市場で通用する新しい製品、サービスの創出、米中対立に代表される地政学リスクへの備え、さらに加えて、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の取り組み等、山積する経営課題を着実に解決していく必要があります。
このような状況のなか、グループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向けて、グループ経営体制の強化と意思決定の迅速化が必要と判断し、2023年1月(予定)に持株会社制に移行することを決断いたしました。
当社グループは、化学品事業と建材事業を2本の柱としておりますが、グループ長期ビジョン 「Challenge 1000」において、化学品事業は、「世界のために、進化と深化を続ける事業」、建材事業は、「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」を、ありたい姿として掲げております。この両事業部門に、本社間接部門を加えた3社について分社化を実施し、当社の完全子会社とします。
当社グループは、2022年10月10日に設立75周年を迎えるにあたり、新しい経営体制に生まれ変わります。そして「Challenge 1000」を達成し、百年企業に向けたこの四半世紀における飛躍を確実なものにしてまいります。
(1) 事業運営体制の強化
各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略を遂行します。
(2) ガバナンス体制、本社部門の役割再定義
持株会社をグループ経営機能に特化し、事業会社に対するガバナンスや、戦略投資の意思決定、「Challenge 1000」達成に向けたM&A等の全社経営戦略の推進を担い、企業統治構造のより一層の明確化を図ります。また、本社間接部門をシェアードサービス会社として分社化し、グループ全体の重複業務を省き、最適化します。
(3) 経営人材の育成強化
持続的な経営力強化の観点から、自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。
2.会社分割の概要
(1)会社分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新たに設立する分割準備会社3社を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が上場を維持したまま、持株会社体制に移行するものです。
(2)会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年10月26日
準備会社の設立 2022年1月上旬 (予定)
吸収分割契約承認取締役会 2022年4月下旬 (予定)
吸収分割契約締結 2022年4月下旬 (予定)
吸収分割契約承認定時株主総会 2022年6月下旬 (予定)
吸収分割の効力発生日 2023年1月1日 (予定)
3.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
(化学品事業)
| (1)名称 | 四国化成工業化学品事業分割準備株式会社 |
| (2)所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1 |
| (3)代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| (4)事業内容 | 化学工業薬品、医薬品、医薬部外品、化学肥料、農薬の製造、加工及び販売等 |
| (5)資本金等の額 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 2022年1月(予定) |
| (7)発行済株式数 | 1,000株 |
| (8)決算期 | 12月31日(予定) |
| (9)大株主及び持株比率 | 当社 100% |
(建材事業)
| (1)名称 | 四国化成工業建材事業分割準備株式会社 |
| (2)所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1 |
| (3)代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| (4)事業内容 | 各種建築土木資材、住宅・店舗用製品の製造、加工及び販売並びに関連施設の 設計、施工等 |
| (5)資本金等の額 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 2022年1月(予定) |
| (7)発行済株式数 | 1,000株 |
| (8)決算期 | 12月31日(予定) |
| (9)大株主及び持株比率 | 当社 100% |
(シェアードサービス)
| (1)名称 | 四国化成工業シェアードサービス分割準備株式会社 |
| (2)所在地 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地1 |
| (3)代表者 | 代表取締役 田中 直人 |
| (4)事業内容 | 経理、財務、人事、法務、税務、労務、コンプライアンス、内部統制、資産管理に関する支援業務等 |
| (5)資本金等の額 | 10百万円 |
| (6)設立年月日 | 2022年1月(予定) |
| (7)発行済株式数 | 1,000株 |
| (8)決算期 | 12月31日(予定) |
| (9)大株主及び持株比率 | 当社 100% |
4.その他
本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。会社分割の詳細等については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。