訂正有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年6月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、2020年3月期から信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、2024年8月末日をもって信託の期間が満了するため、2024年2月28日開催の取締役会において、対象期間を2029年5月末日まで延長し、本制度を継続することを決定しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
2019年6月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2029年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
信託の概要
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
1事業年度あたりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は40,000ポイントです。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社は、2019年6月25日開催の第99回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様です。)及び執行役員等(以下総称して「取締役等」という。)に対し、2020年3月期から信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しています。
本制度は、2024年8月末日をもって信託の期間が満了するため、2024年2月28日開催の取締役会において、対象期間を2029年5月末日まで延長し、本制度を継続することを決定しております。
① 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
2019年6月25日開催の定時株主総会終結の日が属する月の翌月から2029年開催の定時株主総会終結の日が属する月までの期間(以下「対象期間」といいます。)の間に在任する当社取締役等に対して支給いたします。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
信託の概要
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行) |
| 受益者 | 当社取締役等のうち受益者要件を満たす者 |
| 信託管理人 | 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定 |
| 議決権行使 | 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません |
| 信託の種類 | 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| 信託契約日 | 2019年8月 |
| 信託の期間 | 2019年8月~2029年5月末日(予定) |
| 信託の目的 | 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること |
② 取締役等に交付等が行われる株式の総数
1事業年度あたりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は40,000ポイントです。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者