当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円)	2.51	2.65	7.67	△3.11

2015/06/29 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が476百万円減少し、繰越利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。

2015/06/29 9:11

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が476百万円減少し、利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。

2015/06/29 9:11

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/29 9:11

#5 業績等の概要

こうした状況のもと、当社グループにおきましては、コア事業である着色材料や磁石材料等の売上が増加し、リチウムイオン電池正極材料等の売上も堅調に推移したことから、売上高は34,045百万円(前期比7.6%増)となりました。製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円(前期は営業損失801百万円)となり、経営目標に掲げていた営業利益率は2.7%と、大幅に改善いたしました。また、経常利益は963百万円(前期は経常損失409百万円)となりました。
なお、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をBASFジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益2,015百万円、貸倒引当金繰入額999百万円及び減損損失714百万円等があり、当期純利益は559百万円(前期は当期純損失1,739百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:11

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.4%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/29 9:11

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.4%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/29 9:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、コア事業である着色材料・磁石材料等の売上増、リチウムイオン電池正極材料等の堅調な販売、また製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円となりました。リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をBASFジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益、貸倒引当金繰入額及び減損損失等があり、当期純利益は559百万円となり前期の赤字から大幅に改善を果たしております。
なお、セグメント別の分析は「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。

2015/06/29 9:11

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	7,424百万円
税引前当期純利益金額	858百万円
当期純利益金額	726百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要な関連会社は戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.、徳清華源顔料有限公司、STM CO.,LTD.及びBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、戸田アメリカINC.及び戸田アドバンストマテリアルズINC.は、持分法適用の非連結子会社であります。

2015/06/29 9:11

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:11