有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円		95百万円
未払事業税等	1		50
たな卸資産評価損	82		29
繰越欠損金	1,692		655
減価償却費	105		-
退職給付に係る負債	883		623
事業譲渡益	-		718
投資有価証券評価損	21		19
固定資産減損損失	325		243
環境対策引当金	21		-
役員退職慰労引当金	33		40
貸倒引当金	455		429
その他	2		62
繰延税金資産小計	3,705		2,967
評価性引当額	△2,118		△1,528
繰延税金資産合計	1,587		1,438
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△44		△40
連結会社資産の評価差額	△384		△221
在外関係会社留保利益	-		△282
その他有価証券評価差額金	△63		△280
繰延税金負債合計	△492		△824
繰延税金資産の純額	1,095		614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.3
住民税均等割			0.8
試験研究費の税額控除			△7.4
持分法による投資損失			8.5
評価性引当額の増減額			△45.3
連結消去による影響			32.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			11.5
その他			11.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は164百万円減少し、法人税等調整額が同額、その他有価証券評価差額金が29百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2百万円減少しております。