有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		97百万円
繰越欠損金(注)	3,350		3,557
退職給付に係る負債	602		597
事業譲渡益	499		499
固定資産減損損失	563		468
貸倒引当金	2		-
その他	548		490
繰延税金資産小計	5,661		5,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△3,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,118
評価性引当額小計	△5,632		△5,675
繰延税金資産合計	29		36
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
連結会社資産の評価差額	△167		△160
在外関係会社留保利益	△250		△280
その他有価証券評価差額金	△231		△149
前払年金費用	△6		△12
繰延税金負債合計	△693		△640
繰延税金資産(負債)の純額	△664		△604

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	77	203	52	3,223	3,557
評価性引当額	-	-	△77	△203	△52	△3,223	△3,557
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△8.3
住民税均等割	0.6		2.8
試験研究費の税額控除	△2.2		-
持分法による投資損益	3.9		△4.0
評価性引当額の増減額	△15.7		11.9
連結消去による影響	7.7		18.0
その他	4.2		7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		60.5