有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		104百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,018		5,102
退職給付に係る負債	545		538
事業譲渡益	499		499
固定資産減損損失	1,368		1,105
貸倒引当金	1		1
環境対策引当金	14		-
工場閉鎖損失引当金	2		-
その他	445		308
繰延税金資産小計	7,989		7,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,018		△5,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,931		△2,496
評価性引当額小計	△7,949		△7,598
繰延税金資産合計	40		61
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
連結会社資産の評価差額	△156		△104
在外関係会社留保利益	△502		△541
その他有価証券評価差額金	△277		△301
退職給付に係る資産	△40		△60
繰延税金負債合計	△1,014		△1,045
繰延税金資産(負債)の純額	△974		△984

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	220	74	645	1,493	10	2,573	5,018
評価性引当額	△220	△74	△645	△1,493	△10	△2,573	△5,018
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	75	646	1,495	11	-	2,873	5,102
評価性引当額	△75	△646	△1,495	△11	-	△2,873	△5,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
海外子会社税率差異	△ 3.5		△5.6
抱合せ株式消滅差益	△3.3		-
住民税均等割	0.3		0.4
試験研究費の税額控除	△0.3		△0.3
持分法による投資利益	△11.5		△11.9
外国税額控除限度超過額	-		2.6
評価性引当額の増減額	△5.1		△11.8
繰越欠損金の期限切れ	-		3.7
のれん償却額	0.8		2.2
在外関係会社留保利益	3.9		0.9
その他	1.6		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		13.4