有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	92百万円		94百万円
繰越欠損金	3,843		3,350
退職給付に係る負債	593		602
事業譲渡益	499		499
固定資産減損損失	663		563
貸倒引当金	6		2
その他	396		548
繰延税金資産小計	6,095		5,661
評価性引当額	△6,082		△5,632
繰延税金資産合計	13		29
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38		△38
連結会社資産の評価差額	△193		△167
在外関係会社留保利益	△179		△250
その他有価証券評価差額金	△161		△231
前払年金費用	△13		△6
繰延税金負債合計	△585		△693
繰延税金資産(負債)の純額	△572		△664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			0.6
試験研究費の税額控除			△2.2
持分法による投資損失			3.9
評価性引当額の増減額			△15.7
連結消去による影響			7.7
その他			4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7