- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。
2015/06/29 9:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。2015/06/29 9:11 - #3 企業結合等関係、財務諸表（連結）
4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
当社は平成27年3月31日現在、同社に対して1,020百万円を貸付しております。また、土地の一部を賃貸しております。
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 5,598百万円 |
| 営業損失(△) | △268百万円 |
5.継続的関与の主な概要
当社は平成27年3月31日現在、同社に対して1,020百万円を貸付しております。また、土地の一部を賃貸しております。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が476百万円減少し、繰越利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2015/06/29 9:11- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が476百万円減少し、利益剰余金が307百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響についても軽微であります。
2015/06/29 9:11- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/29 9:11- #8 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく前連結会計年度より開始した中期経営計画TSO(Toda Step One)を全社的に推し進め、販売の拡大、原価の低減、販売管理費の削減等を着実に実施しております。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。その中で電池事業の再構築のため、日本国内においてリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立いたしました。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、各種正極材料の研究開発、製造、マーケティング及び販売に注力する所存でおります。また国外においては、機動的な経営戦略の実行を担保し、経営の自由度を高めるため、北米の電池事業グループ会社を子会社化しております。
2015/06/29 9:11- #9 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益が改善し設備投資が上向くなど、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安に伴う輸入原材料の値上がり、新興国経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、コア事業である着色材料や磁石材料等の売上が増加し、リチウムイオン電池正極材料等の売上も堅調に推移したことから、売上高は34,045百万円(前期比7.6%増)となりました。製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円(前期は営業損失801百万円)となり、経営目標に掲げていた営業利益率は2.7%と、大幅に改善いたしました。また、経常利益は963百万円(前期は経常損失409百万円)となりました。
なお、リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をBASFジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益2,015百万円、貸倒引当金繰入額999百万円及び減損損失714百万円等があり、当期純利益は559百万円(前期は当期純損失1,739百万円)となりました。
2015/06/29 9:11- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、コア事業である着色材料・磁石材料等の売上増、リチウムイオン電池正極材料等の堅調な販売、また製品の採算性の改善、諸経費の削減等もあり、営業利益は912百万円となりました。リチウムイオン電池正極材料事業子会社の持分の一部をBASFジャパン㈱に譲渡したことに伴う事業譲渡益、貸倒引当金繰入額及び減損損失等があり、当期純利益は559百万円となり前期の赤字から大幅に改善を果たしております。
なお、セグメント別の分析は「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
2015/06/29 9:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
