有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、当社子会社として設立した合同会社に対して、当社及び連結子会社である戸田マテリアル㈱(以下「TMC」)からリチウムイオン電池正極材事業を現物出資により移転したうえで、当社及びTMCの出資持分のうち合計66%を、BASFジャパン㈱に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
(2)分離した事業の内容
リチウムイオン電池正極材の研究開発、製造及び販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を前に、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるためには、当社単独ではなく、強力なパートナー企業と一体となって取り組んでいくことが得策と判断し、ドイツの化学会社BASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」)との協議により、正式に、BASFジャパン㈱と合弁事業を行うことといたしました。
当社としては、当社が提供する当該事業とBASFグループのリチウムイオン電池の知見はもとより、世界規模の原材料の調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力とが合弁事業に結集することによるシナジー効果で、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に的確に対応することができると考えております。
(4)現物出資日及び出資持分の譲渡日
平成27年2月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現物出資:当社が当該事業に関して有する有形固定資産、無形固定資産、たな卸資産、取引先との契約上の地位等をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社へ現物出資
持分譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し、事業譲渡益に含めて計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子素材
4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
当社は平成27年3月31日現在、同社に対して1,020百万円を貸付しております。また、土地の一部を賃貸しております。
事業分離
当社は、当社子会社として設立した合同会社に対して、当社及び連結子会社である戸田マテリアル㈱(以下「TMC」)からリチウムイオン電池正極材事業を現物出資により移転したうえで、当社及びTMCの出資持分のうち合計66%を、BASFジャパン㈱に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
| ①事業分離先企業の名称 | BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社 |
| ②持分譲渡先企業の名称 | BASFジャパン㈱ |
(2)分離した事業の内容
リチウムイオン電池正極材の研究開発、製造及び販売
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、リチウムイオン電池市場の将来の更なる拡大を前に、グローバル市場の需要に迅速に対応できる体制を整えるためには、当社単独ではなく、強力なパートナー企業と一体となって取り組んでいくことが得策と判断し、ドイツの化学会社BASF SEを中心とするグループ(以下「BASFグループ」)との協議により、正式に、BASFジャパン㈱と合弁事業を行うことといたしました。
当社としては、当社が提供する当該事業とBASFグループのリチウムイオン電池の知見はもとより、世界規模の原材料の調達力、販売網、また同グループの卓越した資本力とが合弁事業に結集することによるシナジー効果で、リチウムイオン電池市場における成長の鍵である製品開発、性能、コスト、供給規模・能力を強化し、今後一層グローバルに拡大する市場に的確に対応することができると考えております。
(4)現物出資日及び出資持分の譲渡日
平成27年2月24日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現物出資:当社が当該事業に関して有する有形固定資産、無形固定資産、たな卸資産、取引先との契約上の地位等をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社へ現物出資
持分譲渡:受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
| 移転利益 | 2,383百万円 |
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 503百万円 |
| 固定資産 | 9,828百万円 |
| 資産合計 | 10,331百万円 |
| 流動負債 | 32百万円 |
| 固定負債 | 85百万円 |
| 負債合計 | 117百万円 |
(3)会計処理
移転したことにより受取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し、事業譲渡益に含めて計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
電子素材
4.当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 5,546百万円 |
| 営業損失(△) | △83百万円 |
5.継続的関与の主な概要
当社は平成27年3月31日現在、同社に対して1,020百万円を貸付しております。また、土地の一部を賃貸しております。