#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△2,307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,299百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他資産が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において、リチウムイオン電池正極材料の事業をBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に譲渡したこと等により、「電子素材」のセグメント資産金額は前連結会計年度に比べ、12,790百万円減少しております。
2016/06/30 10:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当連結会計年度において戸田アメリカINC.、戸田アドバンストマテリアルズINC.を連結子会社化したことに伴う投資と資本の相殺消去及び債権債務の消去等により、セグメント資産の「調整額」が前連結会計年度に比べ、11,775百万円減少しております。2016/06/30 10:09
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 対処すべき課題（連結）: 3【対処すべき課題】
当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立し、高収益体質への転換に取り組み営業利益率の改善を最優先課題と認識し取り組んでおります。それを実現すべく中期経営計画TSO(Toda Step One)として活動してきたものを、2016年度より確実に定着・発展するために新たにTS2(Toda Step Two)として本活動を全社的に推し進め、販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、販売管理費の削減等を実施してまいります。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。その中で電池事業の再構築のため、前連結会計年度においては、日本国内にリチウムイオン電池正極材料を展開する合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立し、また持分法適用の非連結子会社であった北米の電池事業グループ会社については当連結会計年度より、その支配が一時的であると認められなくなったことから連結の範囲に含めております。連結の範囲に含める際、新たに事業用資産の再評価を行い、財務体質の強化及び健全化を積極的に行っております。
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済をはじめとした海外経済の減速、年明けからの急速な円高・株安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は28,510百万円(前期比16.3%減)となりました。しかしながら、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により3.7%(前期比1.0ポイント増)と改善しており、営業利益は1,051百万円(前期比15.2%増)となりました。
なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円(前期は経常利益963百万円)となりました。また、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損2,325百万円、電子素材事業の固定資産における減損損失1,879百万円、法人税等調整額1,328百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益559百万円)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより売上高は減少したものの、昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により営業利益率は改善し営業利益は1,051百万円となりました。持分法による投資損失、為替差損、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損、電子素材事業の固定資産における減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円となりました。
なお、セグメント別の分析は「1[業績等の概要](1)業績」をご参照下さい。
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