(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等、緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国経済をはじめとした海外経済の減速、年明けからの急速な円高・株安の進行等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループにおきましては、前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は28,510百万円(前期比16.3%減)となりました。しかしながら、当社が最優先の経営指標に掲げております営業利益率は昨年度から推進してきた原価低減・経費削減等により3.7%(前期比1.0ポイント増)と改善しており、営業利益は1,051百万円(前期比15.2%増)となりました。
なお、持分法による投資損失1,942百万円、為替差損607百万円等があり、経常損失は1,440百万円(前期は経常利益963百万円)となりました。また、持分法適用の非連結子会社から連結子会社への移行処理に伴い発生した段階取得に係る差損2,325百万円、電子素材事業の固定資産における減損損失1,879百万円、法人税等調整額1,328百万円等があり親会社株主に帰属する当期純損失は6,865百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益559百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(機能性顔料)
海外市場の停滞、売上商品構成の変化等があり、売上高は前期比1.6%減の16,816百万円、セグメント利益は前期比10.3%減の2,833百万円となりました。
(電子素材)
前連結会計年度第4四半期において国内のリチウムイオン電池正極材料事業を持分法適用会社化したことにより、売上高は前期比31.0%減の11,707百万円、セグメント利益は前期比586.6%増の425百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」と、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,028百万円となり、新規連結に伴う資金の増加額を含め前連結会計年度末より376百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△20百万円(前期は1,794百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,082百万円等による資金の減少が、段階取得に係る差損益2,325百万円、持分法による投資損益1,942百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△148百万円(前期は2,129百万円)となりました。これは主に、貸付による支出954百万円、有形固定資産の取得による支出878百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額702百万円、関係会社株式の売却による収入538百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
(財務活動によるキャシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△1,131百万円(前期は△3,497百万円)となりました。これは主に、借入金の減少468百万円、利息の支払額294百万円、配当金の支払額287百万円等によります。