(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	11百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別ストック・オプション数(注)	普通株式 45,400株
付与日	平成27年7月13日
権利確定条件	権利確定条件の定めはない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成27年7月14日～平成57年7月13日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	45,400
失効	-
権利確定	45,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	45,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	45,400

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	330

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注)1	48.583%
予想残存期間 (注)2	3.5年
予想配当 (注)3	3円/株
無リスク利子率(注)4	0.041%

(注)1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.提出会社の過去における取締役の退任状況から推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となっております。