その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
税効果額	△56	△70
その他有価証券評価差額金	129	159
為替換算調整勘定:

2018/06/28 11:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△38		△38
その他有価証券評価差額金	△161		△231
前払年金費用	△13		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
在外関係会社留保利益	△179		△250
その他有価証券評価差額金	△161		△231
前払年金費用	△13		△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債においては、借入金が1,502百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が641百万円、未払法人税等が221百万円、その他流動負債が504百万円増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。
純資産においては、親会社株式に帰属する当期純利益981百万円が計上され、その他有価証券評価差額金の増加159百万円、為替換算調整勘定の増加229百万円等から、前連結会計年度末に比べ1,513百万円増加いたしました。
以上の結果、1株当たりの純資産は前期比239.71円増加して3,194.17円となり、自己資本比率は前期比1.7%増加して38.4%となりました。

2018/06/28 11:23