- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/26 9:07- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/06/26 9:07 - #3 事業等のリスク
(5)減損損失のリスク
当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6)情報セキュリティ
2020/06/26 9:07- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、IFRS第16号)を適用しております。これにより、借手は原則として全てのリースを資産及び負債として認識しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産のその他が12百万円、流動負債のリース債務が4百万円及び固定負債のリース債務が7百万円増加しております。なお、従来連結財務諸表の無形固定資産のその他に含めていた土地使用権461百万円については、有形固定資産のその他に含めて記載しております。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2020/06/26 9:07- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
のれんについては、その効果の発現する期間を合理的に見積もることができる場合にはその見積もり年数により、それ以外の場合には5年間の定額法により償却を行っております。なお、重要性が乏しいものについては発生時に一括で償却しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 9:07 - #6 固定資産処分損の注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 39百万円 | 2百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 24 | 4 |
| 建設仮勘定その他 | 0 | 0 |
| 撤去工事費 | 43 | 44 |
| 計 | 108 | 51 |
2020/06/26 9:07 - #7 固定資産処分益の注記
- 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 18 | - |
| 土地 | 1 | 96 |
| 建設仮勘定その他 | 1 | 0 |
| 計 | 23 | 96 |
2020/06/26 9:07 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 138百万円 | 83百万円 |
| 有形固定資産その他(土地使用権) | - | 133 |
| 無形固定資産その他(土地使用権) | 147 | - |
| 計 | 286 | 217 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(単位:百万円)
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2020/06/26 9:07 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 9:07- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 9:07- #12 減損損失に関する注記（連結）
(経緯)
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
(グルーピングの方法)
2020/06/26 9:07- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 関係会社株式評価損 | 1,940 | | 2,379 |
| 固定資産減損損失 | 468 | | 1,139 |
| 貸倒引当金 | 176 | | 14 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △38 | | △38 |
| その他有価証券評価差額金 | △149 | | △88 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 事業譲渡益 | 499 | | 499 |
| 固定資産減損損失 | 468 | | 1,220 |
| 環境対策引当金 | - | | 229 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △38 | | △38 |
| 連結会社資産の評価差額 | △160 | | △155 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円(前期は営業利益299百万円)となりました。
営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から、経常損失は1,307百万円(前期は経常利益412百万円)となりました。
また、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失0百万円)となりました。
2020/06/26 9:07- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、固定資産の減損等の将来キャッシュ・フローの見積りを要する会計処理に際して、現在生じている国内外の経済活動の停滞は中長期的には回復すると仮定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損等の重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 9:07- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2020/06/26 9:07- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 9:07- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 9:07 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
戸田イスCORPORATION
| 流動資産合計 | 1,843百万円 |
| 固定資産合計 | 725百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
