有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画「Vision2026」に基づく事業ポートフォリオのマネジメントおよび技術立社としての競争力強化を推進するため、「人財」を最も重要な経営資源と位置付けております。人財戦略は、事業戦略の実行を支える基盤として、人財育成・配置・評価・処遇を一体で設計・運用することを基本的な考え方としております。この基本的な考え方のもと、当社においては、役割等級および等級ごとに定めたコンピテンシーを基軸として、各人に期待される役割や行動を明確にし、その発揮状況や成果を評価し処遇へ反映する仕組みを採用しております。これにより、専門性の深化や行動の質の向上を通じた中長期的な成長を促しております。
当社は、グループの中核として人財戦略の方向性を示し、必要に応じて経営幹部人財の派遣等を通じて各社の事業運営およびガバナンスの強化を図っております。一方で、グループ各社における人財マネジメントは、事業特性や組織規模等を踏まえ個別に運用している側面もありますが、当社が方針提示およびモニタリングを行うことで、一定の統一性を確保しております。加えて、海外子会社においては現地人財の育成を推進し、自律的な事業運営を担う体制の構築に取り組んでおります。
当社は、社員の給与およびその他の給付について、各人に期待される役割・責任および職務遂行の成果を基本として決定することを方針としています。具体的には、役割等級ごとに定めたコンピテンシーおよび職務目標に基づく評価結果を処遇へ反映させ、等級・評価・処遇が連動する仕組みを構築しています。こうした処遇体系は、短期的な成果だけでなく、専門性の向上や行動の質を含めた中長期的な成長を促すことを目的としており、技術立社としての競争力を支える人財の育成・確保および定着を通じて、中長期的な企業価値の向上につなげるものです。
また、当社の等級制度および評価制度は、総合職として男女を問わず共通の基準で運用しており、性別による処遇差は設けておりません。評価に基づく昇格・昇給は、年齢や性別によらず、役割・行動・成果に基づいて決定しております。なお、男女別の平均賃金に差異が生じている要因は、主として過去における採用状況を背景とした年齢構成および等級構成の違いによるものであり、若年層や下位等級においては、女性比率は着実に高まっております。当社は今後も、公平性・透明性・納得性の高い制度運用を継続し、社員一人ひとりが安心して成長し、能力を発揮できる環境づくりに努めてまいります。
なお、当社の給与制度は、役割等級および評価結果に基づく処遇を基本としつつ、長期的なキャリア形成を前提とした制度設計としており、定年年齢までの安定的な処遇形成を通じて、社員の成長・専門性の蓄積および定着を支える仕組みとなっております。