有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第85期(平成29年度)においては販売の拡大、原価の低減、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、連結子会社である戸田アメリカIncorporatedはBASF Corporationと米国において合弁事業を行うこととし、BASF戸田アメリカ有限責任会社を設立いたしました。その結果、当社グループ内で、原料(台湾)、中間体(日本、カナダ)、正極材料(日本、アメリカ)の生産拠点が整い、グローバルなサプライチェーン体制を通じ、今後世界的に急拡大するリチウム電池市場の需要に的確に供給してまいります。
創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、通信機器分野においては、今後の市場が期待されるスマホ向け非接触充電用フェライトシート事業への積極的な取り組み、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。
国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」が国連で採択されたことに伴い、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。
また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。