有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み、業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第86期(2018年度)においては、販売の拡大、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。
創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019年1月10日から開始したTDK㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。
国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、環境ビジョン2033を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組むほか、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。
また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。
創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019年1月10日から開始したTDK㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。
国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、環境ビジョン2033を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組むほか、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。
また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。