有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、平成27年6月26日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議しました。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
当社は、平成27年6月26日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議しました。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 社外取締役を除く取締役 4 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 150,000を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として取締役会において定める。 新株予約権の割当てを受けた者は、払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日の場合は翌営業日)を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。その他の行使条件については、新株予約権の募集条項を決定する取締役会で定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注) 新株予約権を割り当てる日以後、当社が普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他に付与株式数の調整を必要とする場合、当社は当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、調整により生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。