有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
2050年ネットゼロを目指すため、Scope1+2排出量、売上高基準Scope1+2排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
1 Scope1+2排出量 22,000 t-CO2以下(2013年度比で75%削減)
2 売上高基準Scope1+2排出量 1.3 t-CO2/M円以下(2013年度比で70%削減)
3 再生可能エネルギーの利用率 17%以上
GHG排出量実績 2025年度(日本国内)
Scope1+2排出量(日本国内)
売上高基準Scope1+2排出量(日本国内)
Scope3排出量 2025年度(日本国内)
IDEA:日本の全ての製品・サービス(農・林・水産物、工業製品等)の環境負荷物質を定量できるデータベース
2050年ネットゼロを目指すため、Scope1+2排出量、売上高基準Scope1+2排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
1 Scope1+2排出量 22,000 t-CO2以下(2013年度比で75%削減)
2 売上高基準Scope1+2排出量 1.3 t-CO2/M円以下(2013年度比で70%削減)
3 再生可能エネルギーの利用率 17%以上
GHG排出量実績 2025年度(日本国内)
| 指標 | 実績 | 2030年度の目標 |
| Scope1+2+3 | 150,421 t-CO2 | - |
| Scope1+2 | 30,355 t-CO2 | 22,000 t-CO2以下 |
| Scope1 | 22,798 t-CO2 | - |
| Scope2 (マーケット基準) | 7,556 t-CO2 | - |
| Scope3 | 120,066 t-CO2 | - |
| 売上高基準Scope1+2 | 1.8t-CO2/M円 | 1.3 t-CO2/M円以下 |
| 再生可能エネルギーの利用率 | 32% | 17%以上 |
Scope1+2排出量(日本国内)
売上高基準Scope1+2排出量(日本国内)Scope3排出量 2025年度(日本国内)
| Category | 項目 | t-CO2 | 算定拠点 | 排出係数の取得方法 | 備考 |
| 1 | 購入した製品・サービス | 90,291 | 戸田工業 東京色材工業 | IDEA Ver.2.3 | 算出対象の費目は、調達金額の上位90%以上 |
| 2 | 資本財 | 7,635 | 戸田工業 | 環境省_排出原単位 データベース | - |
| 3 | 調達している燃料の上流 | 7,340 | 戸田工業 東京色材工業 | IDEA Ver.2.3 環境省_排出原単位 データベース | - |
| 4 | 輸送、配送(上流) | 5,128 | 戸田工業 東京色材工業 | 環境省_排出原単位 データベース | 算出対象は、調達数量上位から90%以上 |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 300 | 戸田工業 東京色材工業 | IDEA Ver.2.3 環境省_排出原単位 データベース | 算定対象は、生産拠点のみ |
| 6 | 出張 | 239 | 戸田工業 | IDEA Ver.2.3 環境省_排出原単位 データベース | - |
| 7 | 雇用者の通勤 | 202 | 戸田工業 東京色材工業 戸田ファインテック | 環境省_排出原単位 データベース | 都市区分、従業員数、勤務日数より推計 |
| 8 | リース資産(上流) | 対象外 | - | - | - |
| 9 | 輸送、配送(下流) | 1,181 | 戸田工業 | 環境省_排出原単位 データベース | 取引数量の多い取引先の排出量をもとに推計 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 対象外 | - | - | - |
| 11 | 販売した製品の使用 | 対象外 | - | - | - |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 7,751 | 戸田工業 東京色材工業 | IDEA Ver.2.3 環境省_排出原単位 データベース | - |
| 13 | リース資産(下流) | 対象外 | - | - | - |
| 14 | フランチャイズ | 対象外 | - | - | - |
| 15 | 投資 | 対象外 | - | - | - |
| - | その他(任意) | 対象外 | - | - | - |
| 合計 | 120,066 | - | - | - |
IDEA:日本の全ての製品・サービス(農・林・水産物、工業製品等)の環境負荷物質を定量できるデータベース