有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部除く)は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,454百万円	5,476百万円
勤務費用	281	283
利息費用	87	85
数理計算上の差異の発生額	0	△184
退職給付の支払額	△325	△308
為替換算差額	△22	△85
退職給付債務の期末残高	5,476	5,266

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	3,499百万円	3,407百万円
期待運用収益	138	136
数理計算上の差異の発生額	△160	△272
事業主からの拠出額	80	79
退職給付の支払額	△156	△152
為替換算差額	5	△97
年金資産の期末残高	3,407	3,100

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,418百万円	3,209百万円
年金資産	△3,407	△3,100
	11	109
非積立型制度の退職給付債務	2,057	2,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,069	2,165
退職給付に係る負債	2,081	2,165
退職給付に係る資産	△12	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,069	2,165

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	281百万円	283百万円
利息費用	87	85
期待運用収益	△138	△136
数理計算上の差異の費用処理額	△36	△17
確定給付制度に係る退職給付費用	194	215

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△197百万円	△105百万円
合 計	△197	△105

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△46百万円	58百万円
合 計	△46	58

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
一般勘定	58%	43%
国内債券	16	26
国内株式	11	6
外国債券	4	18
外国株式	10	6
その他	1	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として 2.5%	主として 2.5%
予想昇給率	主として 4.8%	主として 5.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度21百万円であります。