有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部除く)は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けていますが、一部の国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の海外連結子会社については、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
また、退職給付債務の算定において、一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,449百万円	4,106百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△476	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,973	4,106
勤務費用	246	259
利息費用	39	40
数理計算上の差異の発生額	7	△1
退職給付の支払額	△159	△737
連結範囲の変更による増加額	-	1,476
退職給付債務の期末残高	4,106	5,144

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,910百万円	2,114百万円
期待運用収益	47	52
数理計算上の差異の発生額	111	△39
事業主からの拠出額	125	116
退職給付の支払額	△79	△366
連結範囲の変更による増加額	-	1,280
年金資産の期末残高	2,114	3,158

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,079百万円	1,866百万円
年金資産	△2,114	△3,158
	△35	△1,292
非積立型制度の退職給付債務	2,027	3,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,992	1,985
退職給付に係る負債	1,992	1,985
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,992	1,985

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	246百万円	259百万円
利息費用	39	40
期待運用収益	△47	△52
数理計算上の差異の費用処理額	77	73
過去勤務費用の費用処理額	△46	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	268	274

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△46百万円	△46百万円
数理計算上の差異	181	36
合 計	134	△10

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△58百万円	△11百万円
未認識数理計算上の差異	119	82
合 計	60	71

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	56%	58%
国内債券	15	14
国内株式	14	12
外国債券	4	4
外国株式	10	10
その他	1	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17%、当連結会計年度17%含まれております。
前連結会計年度において、各内訳に含めて表示しておりました「一般勘定」につきましては、年金資産の性質をより重視し、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「国内債券」に表示しておりました36%は15%に、「国内株式」に表示しておりました18%は14%に、「外国債券」に表示しておりました18%は4%に、「外国株式」に表示しておりました13%は10%に、「貸付金」に表示しておりました9%は0%に、「その他」に表示しておりました6%は1%に組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6百万円であります。