有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損
当社の機能性顔料セグメント(機能性顔料事業)、電子素材セグメント(フェライト材料事業、塩ビ安定剤向け材料事業、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業)並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。
(1)機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったことから減損損失を545百万円計上しております。
当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料(チタン酸バリウム)事業並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業に係る有形固定資産374百万円、並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の関係会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する出資金(3,701百万円)
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社である合同会社への出資を含む時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、当該出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は環境変化に伴う使用範囲の変更に関する意思決定に基づき、関連する固定資産を減損処理しました。この結果、当社における同社に対する投資について実質価額が著しく低下しているものの、当社は同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先関係会社の将来の事業計画を基礎として行っておりますが、リチウムイオン電池用正極材料事業における需要拡大を前提とした事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績に基づく実質価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
1.固定資産の減損
当社の機能性顔料セグメント(機能性顔料事業)、電子素材セグメント(フェライト材料事業、塩ビ安定剤向け材料事業、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業)並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について判定を行いました。
(1)機能性顔料事業について、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額3,211百万円を下回ったことから減損損失を1,651百万円計上しております。同じく、電子素材セグメントに含まれる塩ビ安定剤向け材料事業についても、割引前将来キャッシュ・フローが有形固定資産の帳簿価額580百万円を下回ったことから減損損失を545百万円計上しております。
当社の電子素材セグメントに含まれるフェライト材料事業及び誘電体材料(チタン酸バリウム)事業並びに共用資産を含む当社全体に係る固定資産については、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。関連する資産の帳簿価額は、フェライト材料事業に係る有形固定資産2,201百万円、誘電体材料(チタン酸バリウム)事業に係る有形固定資産374百万円、並びに共用資産を含む当社全体に係る有形固定資産10,087百万円(機能性顔料事業及び塩ビ安定剤向け材料事業減損後は有形固定資産7,891百万円)及び無形固定資産198百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.関係会社出資金の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
非上場の関係会社であるBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社に対する出資金(3,701百万円)
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社である合同会社への出資を含む時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は、当該出資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
当事業年度末において、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は環境変化に伴う使用範囲の変更に関する意思決定に基づき、関連する固定資産を減損処理しました。この結果、当社における同社に対する投資について実質価額が著しく低下しているものの、当社は同社の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を計上しておりません。
実質価額の回復可能性の見積りは、投資先関係会社の将来の事業計画を基礎として行っておりますが、リチウムイオン電池用正極材料事業における需要拡大を前提とした事業計画は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の経営成績に基づく実質価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社出資金の金額に重要な影響を与える可能性があります。