有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
世界全体の気温が4℃上昇すると、不可逆的かつ深刻な環境破壊をもたらすことが予想されております。気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと2℃シナリオ及び4℃シナリオにて、リスクと機会を分析しております。
主な事業リスクと機会(当社グループ)

区分	種類	事業活動への影響	時間軸	評価
移行リスク (1.5℃/2℃)	政策/法規制	カーボンプライシング(炭素税、排出量取引等)による税負担の増加	中～長期	中
	技術	低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加	中～長期	中
	市場	原材料・エネルギーの調達コストの増加	中～長期	中
		複写機・プリンター使用控えによるトナーの需要減少	中～長期	中
	評判	気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下	中～長期	中
物理的リスク (4℃)	急性	自然災害による建物や設備への被害	中～長期	大
		サプライチェーン寸断による工場操業率低下	中～長期	中
	慢性	海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生	長期	大
機会	製品/サービス	EV市場の拡大によるプラスチックマグネット、チタン酸バリウム及び非接触給電用部材の需要増加	中～長期	大
	市場	CCUS市場の拡大に伴うCO2固体回収材の需要増加	中～長期	大
		メタン直接改質法による水素・カーボンナノチューブ供給の需要増加	中～長期	中

当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新をいたします。
2050年までの全体像は以下のとおりであります。
気候移行計画 全体像(日本国内)
IPCC 第6次評価報告書では、「気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2019年対比で2035年までにCO2を65%削減する必要がある」と指摘されております。当社グループはその指摘を踏まえ、実現可能性と対費用効果の高い施策を優先的に推し進めてまいります。事業再編と省エネ活動によるエネルギー削減を施策の基盤に据え、順次、ボイラー熱源のエネルギー代替にも取り組んでまいります。
具体的な2035年までの施策は、以下のとおりであります。
気候移行計画 2035年までの施策(日本国内)
GHG削減コスト 2035年までの施策(日本国内)

投資の概要 2035年までの施策(日本国内)

投 資 計 画	ビジネスの変革 ・更なる事業再編の推進
	Scope1 初期投資額 約13億円 ・省エネ施策(熱ロス低減) ・製造プロセスの変更(エネルギー効率の改善) ・ボイラーのLPG化 ・ボイラーのLNG化 ・ボイラーの水素化(部分的)
	Scope2 初期投資額約1億円 ・省エネ施策(高効率な照明) ・再エネ電力の調達・複線化
資 金 計 画	自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用