- 4228
- 2026/09/01
- 時価
- 298億円
- PER 予
- 11.6倍
- 2010年以降
- 赤字-47.48倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.26-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 4.78%
- ROA 予
- 1.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
積水化成品工業(4228)の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 21億3200万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2012年3月31日 -12.29%
- 18億7000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 18億7000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 18億7000万
- 2015年3月31日 -9.63%
- 16億9000万
- 2016年3月31日 -5.56%
- 15億9600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2025年3月31日 +3.57%
- 16億5300万
- 2026年3月31日 -6.59%
- 15億4400万
個別
- 2008年3月31日
- 21億3200万
- 2009年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2010年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2011年3月31日 ±0%
- 21億3200万
- 2012年3月31日 -12.29%
- 18億7000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 18億7000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 18億7000万
- 2015年3月31日 -9.63%
- 16億9000万
- 2016年3月31日 -5.56%
- 15億9600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2018年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2019年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2021年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2022年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2023年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2024年3月31日 ±0%
- 15億9600万
- 2025年3月31日 +3.57%
- 16億5300万
- 2026年3月31日 -6.59%
- 15億4400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/23 15:30
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」として表示していた3,112百万円、「貸倒引当金繰入超過額」として表示していた7,815百万円は、関係会社への投融資の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「関係会社への投融資」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。2026/06/23 15:30
注1.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
注2.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 △1,653百万円 △1,544百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)4.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。2026/06/23 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 △1,653百万円 △1,544百万円