有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社への投融資	10,928百万円		12,334百万円
関係会社株式取得関連費用	95		95
賞与引当金	133		141
未払事業税	49		66
棚卸資産評価減	46		46
その他	304		331
繰延税金資産小計	11,557		13,017
評価性引当額	△11,135		△8,530
繰延税金資産合計	421		4,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,961		△2,411
退職給付引当金	△1,650		△1,679
退職給付信託設定益	△149		△149
繰延税金負債合計	△4,761		△4,240
繰延税金資産(負債)の純額	△4,339		246

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」として表示していた3,112百万円、「貸倒引当金繰入超過額」として表示していた7,815百万円は、関係会社への投融資の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「関係会社への投融資」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
注1.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,653百万円		△1,544百万円

注2.繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	-百万円		246百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△51.5
住民税均等割	-		0.6
試験研究費控除	-		△3.2
関係会社への投融資	-		△94.9
その他	-		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△119.8

注1.前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。