有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,048百万円		2,048百万円
関係会社株式取得関連費用	93		93
賞与引当金	125		112
貸倒引当金繰入超過額	2,577		3,916
債務保証損失引当金繰入超過額	163		-
未払事業税	52		83
棚卸資産評価減	71		48
その他	379		408
繰延税金資産小計	5,512		6,711
評価性引当額	△5,001		△6,176
繰延税金資産合計	510		534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,231		△3,229
退職給付引当金	△1,459		△1,540
退職給付信託設定益	△146		△145
繰延税金負債合計	△4,836		△4,915
繰延税金資産の純額	△4,325		△4,381

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△14.8
住民税均等割	-		1.2
貸倒引当金繰入超過額	-		78.5
債務保証損失引当金繰入超過額			△9.6
試験研究費控除	-		△6.0
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		83.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。