有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	548百万円		498百万円
投資有価証券評価損	425		372
退職給付引当金	73		202
賞与引当金	145		138
貸倒引当金	82		-
その他	381		356
繰延税金資産小計	1,656		1,569
評価性引当額	△1,084		△920
繰延税金資産合計	572		649
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,652		△2,409
退職給付信託設定益	△241		△221
繰延税金負債合計	△1,894		△2,630
繰延税金資産の純額	△1,321		△1,981

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,870百万円		1,690百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2
住民税均等割	1.0
海外配当金源泉所得税額	0.6
試験研究費控除	△2.4
貸倒引当金	△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.4
投資有価証券評価損	△0.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から、33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から、32.2%となる。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、218百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は178百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。